設立費用について

株式会社設立,いくら


株式会社とは、株式を発行して投資家から有限責任ということで資金を調達して、その代金で事業を行う会社のことをいいます。
株式を公開していれば、その株式を購入すると誰でも株主になれるのです。
そして経営がうまくいけば株価は上がり、株主の持ち株数に応じて配当金や株主優待を受けることができ、逆に経営がうまくいかなければ、株価は下がり配当金ももらえないということになります。
事業を行う経営者は出資をしていなくてもいいという特徴があります。
自己資金がなくても事業をうまく進められる人が経営者となってもいいし、経営能力がない人でも株主になることができるということです。
そのようなシステムで経営をしている会社です。
そのようにして集めた出資金を資本金として株式会社設立を行います。
株式会社設立時には、いろいろな手続きをしたり登録をしたりして費用が掛かります。
ではどのような手続きが必要でいくらくらいかかるのでしょうか。
株式会社設立の際には定款という会社のルールのようなものを作成する必要があります。
電子定款の場合は不要なのですが、紙の定款の場合には4万円の収入印紙を貼る必要があります。
そしてその定款は公証人役場で認証を受けなければならないので、その手数料が5万円かかります。
定款の認証を受ければ、認証済みの定款や、役員となる人の就任承諾書、役員の印鑑証明書、資本金払込の証明書、のなどと綴じて、株式会社設立の登記申請を行います。
その時に定款の謄本手数料が約2000円と登録免許税が最低でも15万円かかります。
定款を電子定款にすれば、20万2000円、紙なら24万2000円は必要になるのです。
だから自己資金がなくても経営者にはなれますが、株式会社設立時にこれらの費用が必要なので準備しておかなければなりません。
その後は税務署や都道府県に開業の届出を行います。
従業員を雇用するので健康保険や年金、雇用保険や労災などの手続きも必要です。
さてそれらの開業時の手続きが済んで、いよいよ事業が始まるのですが、株主がいて経営をしている以上毎年決算を官報に公開する必要があります。
官報に決算書を掲載するためには約6万円の費用が掛かります。
毎年かかるコストなので、それを計上したうえで経営をしていく必要があります。
最近では合同会社というものが設立していき、株式会社と同じように節税ができたりするメリットがありながら定款の認証が不要であったり、毎年の決算の公開も不要であったりして費用の面でも安くできる会社のシステムがあります。
それでもまだまだ信用度においては株式会社の方がずっと高いのです。

 

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