登録免許税の税額と納付

株式会社設立,登録免許税


株式会社設立をするときには、登記を行わなければならないのですが、登記を行うときには登録免許税を支払わなければなりません。登記の内容によって納めるべき税金の金額が異なっていますが、株式会社設立のときには資本金を元にして税額を計算することとなっています。

この計算式についてですが、資本金の1,000分の7と15万円のうち大きい方です。1,000分の7ですから、0.7%となります。例えば、資本金が5,000万円で株式会社設立をしようと思ったときを考えてみましょう。この場合には、5,000万円の1,000分の7は35万円となります。この金額が税額となります。

大規模な会社を設立するときには資本金も大きくなりますが、小規模な会社の場合にはあまり多くの資本金を準備することができない場合もあるでしょう。例えば、300万円の資本金で株式会社摂理をする人は多いです。300万円の場合には、1,000分の7は2万1,000円となります。これは15万円よりも安いですから、この場合の税額は15万円となるのです。株式会社と言っても小規模な会社を作るときには、15万円の税額になる事が多いです。

登録免許税は、基本的には収入印紙を購入する事によって納税します。税額分の収入印紙は紙に貼ることになりますが、多くの法務局では台紙をもらうことができます。法務局でもらった台紙に貼る方が良いでしょう。台紙がない場合にはコピー用紙などに貼り付けても良いです。購入するときに株式会社設立の登記だと言えば、販売する側も間違うことはありませんが、収入印紙であるということは忘れないようにしましょう。登記印紙という紛らわしいものもありますから、間違ってこちらを買ってしまわないように注意しておかなければなりません。

登録免許税は、収入印紙による納付方法のほかに、振り込みで納付することもできますが、あまり活用されていないようです。資本金が大きい会社を設立するときには登録免許税の金額も大きくなります。あまりにも大きくなると収入印紙を貼るのは面倒になるでしょう。そのために、振り込みをする事が認められています。その場合でも、振り込みを行ったときの領収書を貼って提出する事は必要となりますから、収入印紙を購入する場合に比べて手続きが楽になると言うことはありません。ですから、小規模な会社設立をするときには、収入印紙を貼って提出するのが良いでしょう。

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